ホーム　≫　コラム一覧　≫　山間部の重量物・資材運搬を効率化！建設現場の課題とドローン輸送の特徴

山間部の重量物・資材運搬を効率化！建設現場の課題とドローン輸送の特徴

山間部の重量物・資材運搬をドローンで効率化！建設現場の課題やドローン輸送の特徴を解説

国内の山間部では、今後インフラ整備や建設プロジェクトが数多く予定されています。しかし山間部の建設現場では、道路整備が大変で重量物や資材の運搬に支障をきたすケースが少なくありません。また、人力による資材の運搬は重労働に加え、転落や落下物の危険性が常にあります。

そこで近年、ドローンを活用した新しい資材運搬技術が注目されています。こちらでは、建設現場の課題と新技術であるドローン輸送の特徴、実際の活用事例等をご紹介します。

山間部建設現場の課題

道路整備が困難

山間部の建設現場では、標高差が大きく地形が複雑な為、資材運搬の為の道路を整備するのが大変です。
例えば送電線工事の場合、山間部に鉄塔を建設する必要がありますが、そこまで車両を走らせるのは危険を伴います。また、道路を新設するには多額のコストや環境負荷がかかります。
道路整備の代替案として、ヘリコプターを使った空輸が検討されますが、

運航コストが高額
離着陸場所の確保が必要
気象条件による運休リスクあり

といったデメリットがあります。

この為、山間部の建設現場では、人力による資材運搬が一般的に行われてきましたが、重量物の運搬は非常に危険を伴います。

人力による運搬は危険

山間部の建設現場では資材を人力で運搬することが多くありますが、これは非常に危険な作業です。重量物を運ぶ際に転倒したり落下したりすれば、大けがや命に関わる事故に繋がる可能性があります。

また、山道を歩きながら重い荷物を運ぶのは過酷な肉体労働であり、作業員の身体的負担が大きくなります。これにより、疲労や熱中症のリスクが高まるだけでなく、集中力が低下して事故の危険性も増加します。

このように、人力による資材運搬には大きな危険が伴う為、より安全で効率的な運搬方法が求められています。

従来の資材運搬方法

ヘリコプター輸送

従来の資材運搬方法の一つとして、ヘリコプターによる空輸が挙げられます。特に山間部の建設現場では、資材の運搬が大変であることから有効な手段となっています。
ヘリコプターの主な特徴は以下のとおりです。

大型の資材を一度に運搬可能
機動力に優れている

一方、以下のような課題もあります。

運航コストが高額
天候に左右されやすい
騒音の影響

近年では、重量物の運搬にドローンが活用されるようになり、ヘリコプター輸送に代わる新しい手段として期待されています。

人力による運搬

山間部の建設現場では、人力で資材を運搬する場合がありますが、これは非常に時間がかかる作業です。例えば、山間部における直線距離700mの現場まで数十kgの資材を背負って移動する場合、往復で1時間半以上かかるというケースもあります。
このように山間部の現場では、重労働が伴う上に転倒等の危険性も高くなります。安全性の高い運搬方法が必要不可欠です。

新しい資材運搬技術の登場

近年、建設現場における資材運搬にドローンが活用されるようになってきました。ドローン輸送には様々な利点があります。

ドローン輸送の特徴

ドローンによる物資の運搬には、以下のような特徴があります。

◆高所への垂直輸送が可能
離着陸場所の制約が少なく、ロープ高所作業等が必要最低限になります。

◆最新機能による自動飛行及び衝突防止機能で安心安全
最新機体では事前に設定したルートを自動で飛行し、衝突防止機能も搭載されている為、人的ミスを防げます。

◆離着陸場所の省スペース化
離着陸場所が確保しづらい場所でもドローンなら離着陸が可能です。

このようにドローン輸送には、従来の運搬方法にはない新しい特徴があり、山間部や離島等の条件が不利な建設現場での活躍が期待されています。

ドローン輸送の活用事例

ドローン輸送の活用事例として、以下の3つの事例が挙げられています。

◆土木建築資材の運搬
南アルプス北岳の支流樽沢の補修業務では、単管パイプ（4m×2本＝22kg）や足場板等の建築資材を、ドローンによって3日間で約1トンを運搬しました。これまではヘリコプターで運搬していた資材をドローンで運べたことで、コストダウンが図れました。

◆苗木や林業資材の運搬
岐阜県七宗町では苗21603本を445m先まで運び、徳島県海陽町では苗18720本を505ｍ先まで運んだりと林業分野でのドローン活用も進んでいます。

◆医薬品搬送
広島県安佐北区では、過去に土砂災害で孤立したことのある地域で、医薬品（15kg）の搬送実証実験を行いました。目視外飛行の条件下で全自動搬送し、品質を維持した状態で届けることに成功しています。

ドローン輸送導入に向けた課題

法規制への対応

ドローンによる重量物運搬を安全に行う為には、法規制への対応が欠かせません。現在、国土交通省が定める「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に沿って運用を行う必要があります。
具体的には以下の対応が求められます。

飛行経路の事前届出
安全運航の確保（墜落時の危険防止、第三者への障害防止等）
無線局の開設許可
操縦者の技能証明

引き続き法整備が進められており、今後運用基準が緩和されることが期待されています。

操縦者の育成

ドローン輸送を安全かつ効率的に行う為には、十分な訓練を受けた優秀なドローンオペレーター（ドローンパイロット）の育成が不可欠です。
ドローンオペレーター（ドローンパイロット）の訓練内容は、次のようなメニューが用意されています。

◆座学研修
法令、気象、飛行ルール等、機体特性の把握などの基礎知識

◆シミュレーター研修
実機に近い環境での操縦訓練

◆実機研修
小型機から段階的に重量物運搬機へステップアップ

このように、安全運用に向けた徹底した操縦者の育成が行われています。

運用コストの検討

ドローン輸送を建設現場に導入する際の運用コストについても、慎重に検討を重ねる必要があります。

ドローンの初期導入コストとしては、機体代金に加え、操縦者の育成費用や保守費用等がかかります。しかし一方で、人力による資材運搬では重労働による人件費の高騰や、安全対策費も大きな負担となっています。また、ドローンは複数台の同時運用が可能です。これにより、運搬の効率化や時間短縮が期待できるほか、遠隔操作で省力化も実現できれば、人件費の大幅な削減も視野に入ってきます。

こうした初期コストと長期運用コストのバランスを見極めながら、建設現場の自動化に向けた経済的な道筋を探ることが重要です。